交通事故に遭った後

交通事故の治療を始めた頃に弁護士に依頼する

危険性

交通事故の被害に遭った後の手続きは意外に複雑ですので、
スムーズに進められないことも有ります。

事故の手続き
その上、普段は聞き慣れない言葉も多々出てきますので知識に自信がない状態で対応すると、
あとから困ることにもなりかねません。

そのため、交通事故に遭った場合は交通事故弁護士(事故賠償専門)に相談することをお薦めします。


交通事故専門の弁護士に相談するタイミングは出来るだけ早い方が良いですが、
事故直後が難しい場合は、遅くても怪我の治療を始めた頃に相談すると良いです。

怪我の治療

まだ痛みがあったり怪我が完治していないにも関わらず保険会社から治療費の支払いを
打ち切られるケースがあります。

その様な場合でも状況によりますが、弁護士が介入することによって治療費の支払いを
継続することが出来る場合もあります。

交通事故の慰謝料についても、弁護士に相談する方が得策と言えます。

一定期間治療を継続していても症状が緩和されなくなった場合は症状固定となり、
後遺障害の認定がなされます。

後遺障害の認定は保険会社によって行われるのですが、この時にも弁護士が適切な
後遺障害等級が認定されているか調査を行ってくれます。

危険な所

このように弁護士は交通事故の際に相手方と示談金の交渉をしてくれるだけでなく、
様々なサポートを行ってくれます。

ただでさえ不安の多い交通事故の対応も、信頼できる弁護士に味方についていていもらえれば、
かなり安心です。

全国の弁護士が加入している「日弁連(日本弁護士連合会)」とは

日本弁護士連合会、通称日弁連は全国の弁護士が加入している団体であり、弁護士法(第45条第2項)に
その目的が定められています。

この団体の設立は1949(昭和24)年9月1日であり、全ての弁護士に加入が義務付けられております。

主な活動としては、弁護士等の登録審査や懲戒処分などの身分に関しての業務を行っており、国家権力とも
争うことがある弁護士等を指導したりしています。

その他に人権擁護に関する様々な活動を行ったり、各種法律改正に関する調査研究や意見提出なども
日本弁護士連合会の重要な役割となっています。

また、市民が司法を利用しやすくなるように、法律相談事業やトラブル解決のためのサポートなどの活動も
積極的に行うことも活動の一つです。

市民に様々な法律サービスを提供している日本司法支援センターとも連携を行って、法テラスに寄せられる
法律相談に対応する専門家を日弁連から派遣を行い、必要に応じて情報提供なども行っています。